消費税増税後の税務調査はどうなる?




増税後は調査件数が増える?



2019年10月から消費税が8%から10%に増税、軽減税率の導入が間近に迫ってきました。

今回の消費税率2%アップによって、試算では、消費税の税収は約18兆円から23兆円になって、税収のなかでトップになるようです。

現在の所得税の税収が19兆円、法人税収が12兆円。

税収アップで、財源としての重要度も上がります。




法人の消費税調査の件数については、こんな感じです↓
事務年度というのは、課税当局の年度のことで7月1日~6月30日です。

24事務年度→8万8千件
25事務年度→8万7千件
26事務年度→9万1千件
27事務年度→9万4千件
28事務年度→9万3千件
29事務年度→9万4千件

前回の消費税増税があったのは、平成26年4月で、増税後の数字は26事務年度です。

前回の消費税増税前の24,25事務年度の8万台から、増税後は9万台に調査件数が増えていることが分かりますし、27~28事務年度では9万4千件で推移しています。




追徴税額についてみてみるとこんな感じです。
追徴税額というのは、調査後に追加で払う本来の税金のことです。

24事務年度→474億円
25事務年度→378億円
26事務年度→452億円
27事務年度→565億円
28事務年度→785億円
29事務年度→748億円

28事務年度では785億円、29事務年度では748億円と大きく金額が増えている事が分かります。

税率アップで、調査件数、金額ともに増加していて、課税当局が消費税の調査に力を入れていることが分かります。



消費税の調査ポイントは?



消費税の調査ポイントとして主なものは、次のとおりです。


消費税の還付請求をしている

還付請求をしていればチェックされ、虚偽の申告で不正還付をしているケースがあれば、調査先をきちんと選定して厳しい調査が実施されます。



仕入税額控除が適正か

仕入税額控除できないものまで、仕入れ税額控除の対象としていないかをチェックされ、会費や交際費等を調べられます。

仕入税額控除というのは、簡単にいうと、「消費税の計算をするうえで経費として差し引けるもの」というイメージです。



給与を外注費として処理していないか

支払った経費のうち、給与と外注費について、外注費として処理していたものを、外注費ではなくて給与だと判定されると、消費税だけでなく、源泉所得税も支払わなければいけません。

源泉所得税については昨日の記事で書いています↓

給料から差し引かれる税金がある? 事業をスタートした後に、アルバイトの方を雇って働いてもらう事があると思います。アル...



給与なのか外注費なのかを判定する際には、様々な要素を総合的に考えて判定していくことになるんですが、この事については、また別の機会に書きたいと思います。



まとめ



10月の消費税増税後の税務調査について予想できる事をまとめると...


増税後は調査件数、金額が増えて、調査も厳しくなる

還付請求、仕入税額控除、給与・外注費がチェックされる


増税、軽減税率導入で、事務負担増加に伴ってミスも増える事によって、調査が厳しくなる事が想定されます。

特に金額が大きく税額にも影響が大きいものは、これまで以上に注意する必要がありますね。

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