アルバイトの方を雇って給料を支払うときの注意点



給料から差し引かれる税金がある?



事業をスタートした後に、アルバイトの方を雇って働いてもらう事があると思います。

アルバイトの方を雇って、給料を支払う時には注意が必要です。

給料が10万円だとして、アルバイトの方に渡す給料の金額は、そのまま10万円ではありません。

給料を支払う時には、税金を差し引いて、残りの金額を支払うことになります。

給料を支払う時に差し引かれるこの税金の事を、「源泉所得税」といいます。

図にすると、こんな感じです↓


社会保険や雇用保険、住民税も差し引かれる事もありますが、話を簡単にするために源泉所得税だけで説明しています。


例えば、令和元年時点では、
月10万円の給料で、社会保険など無し、
扶養している人が0人だとすると、

源泉所得税は720円です。


毎月の10万円の給料から源泉所得税720円が差し引かれて、
手取りは9万9千280円になります。



書類がないと源泉所得税が高くなる?



上に挙げた例では、月給10万円で源泉所得税720円。

でも、実は書類を記入して保管しておかないと、高めの源泉所得税になってしまいます(;・∀・)

その書類は「給与所得者の扶養控除等申告書」というものです。
書類名が長いですよね、ゲンナリします。
こんな書類です↓




この書類を記入して保管している場合は、上の例のとおりの源泉所得税です。

でも、この書類が無ければ、3,600円の源泉所得税になってしまいます。
高めの税金になってしまうんです。

ちゃんと扶養控除等申告書に記入保管するようにしましょう。


ちなみにこの書類は、
同時に2箇所以上の勤務先がある従業員については、1箇所の勤務先にしか出せません。

A社とB社の2箇所の勤務先がある場合で、A社で扶養控除等申告書を提出していたら、B社では出せずに高めの源泉所得税が差し引かれます。

その場合は、確定申告をして、多めに差し引かれた源泉所得税を返してもらうようにしましょう。


源泉所得税は事業主が代わりに払わないといけない?



アルバイトの方に給料を支給する時に差し引いた源泉所得税はどうするのかというと...


事業主が、給料支給月の翌月10日までに税務署に支払わなければいけません。
8月25日が給料日なら、9月10日までという感じです。

給料支払いがあれば、毎月この流れを繰り返すことになります。


もし、従業員が常に10人未満であれば、毎月ではなくて、半年に1回の支払いにすることも可能です。
半年に1回にする場合は、7月と1月が支払いの期限になります。

1月~6月支給の源泉所得税を7月に支払い、
7月~12月支給の源泉所得税を1月に支払う流れです。

その場合は、税務署に書類を出さないといけません。
過去ブログ記事にしています↓

源泉所得税とは? 会社をつくったときに出すべき税務上の届出について、以前ブログで書きました。→会社を...




毎月納付にしても、半年1回の納付にしても、忘れないようにしましょう。

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