会社を休業するなら届出を出しましょう!

会社を経営しているだけで住民税7万円払う必要がある

通常、会社を作って、1年が終わると決算・申告をして税金を納付することになります。

もし赤字であったとしても、法人住民税の均等割と呼ばれる税金7万円(自治体によって金額は異なります)を納めないといけません。

会社があるだけで、均等割という税金を払う必要があるんですね。

会社を営んで事業を続けていれば、この均等割は毎年払います。

もし、会社の事業を廃止したら、会社の「解散・清算」という手続きをすることになります。

でも、この「解散・清算」は、会社を消滅させるための片づけのようなもので、利益は生みませんが、手間と費用はかかります。

税務上では、解散確定申告・清算確定申告等をしないといけませんし、登記上では、解散登記・清算結了登記等をしないといけません。

専門家に頼むと、税理士報酬、司法書士報酬が発生します。

面倒だからといって、もし解散・清算の手続きをしなければ、会社は住民税の均等割を毎年払わないといけません。

休眠届を出す

解散・清算の手続きをする時間も費用も無い場合はどうしたら良いのか?

そんな場合は、休眠届(休業届)という届出を出す方法があります。

届出書は、税務署、都道府県、市町村に提出します。

都道府県、市町村に休業の届出をしておけば、税金の均等割は払わなくて良いケースがほとんどです。自治体によって異なるので確認は必要ですが。

休眠届という書式はないので、異動届出書という書類に、休眠の旨、休業した日付などを記載して提出します。

この休眠ですが、注意点があります。

休眠届を出した後も、確定申告が必要です。

もし、2期続けて確定申告書を提出しなかったら、青色申告が取り消されることになるのでご注意を。

もうひとつ注意点があります。

休眠中も、役員変更登記が必要です。

役員には任期があって、任期が終われば、もう一回役員やりますという手続が必要なんですね。

もし、この役員変更登記をしなかったら、過料という罰金を科されたり、最初の登記から12年経った段階で、法務局から「みなし解散」が行われたりします。

会社の事業廃止を検討されている方の参考になればと思います。

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