税理士事務所は居住用賃貸マンションでも開業できる?

※西中島南方のラーメン屋「サバ6製麺所」にて。

自宅開業の場合の3パターン

税理士事務所を自宅で開業する場合、大きく次のパターンに分かれます。

自分の持家の自宅で開業する場合

親の所有する実家で開業する場合

賃貸で借りている自宅で開業する場合

①の場合は、持家の自宅なので、事務所設置の間取図、念書、建物全部事項証明書などの書類を揃えて申請すれば可能です。もし、親族と共有している場合には、税理士事務所設置同意書に共有者全員の同意を得る必要があります。

②の場合には、事務所設置の間取図、念書、建物全部事項証明書、税理士事務所設置同意書などの書類を揃えて申請すればOKです。

③の場合には、事務所設置の間取図、念書、賃貸借契約書、税理士事務所設置同意書などの書類が必要です。

僕自身は、③での開業に向けて準備をしているんですが、その時に問題となるのが、税理士事務所設置同意書に記入押印してもらえるかという点です。

この書類は、所有者の同意が必要なので、借家の場合はオーナーさんに同意してもらい、記入押印してもらう必要があります。

賃貸の場合、契約締結時には、不動産屋さんに仲介してもらう事が多いため、オーナーさんとは面識が無いケースがほとんどだと思います。その中で連絡をして事務所設置の許可をもらうことになります。

また、事務所可物件でなければ、事務所設置に同意してくれるオーナーさんは少ないと思います。実際、物件探しをする中で、事務所可物件以外では、税理士事務所の設置の話を出すと難色を示すオーナーさんがほとんどでした。

事務所設置の同意が無くても開業できる?

事務所設置の同意がもらえない、居住用の借家や賃貸マンションに住んでいる人は税理士事務所を開業できないのでしょうか?

そんな事はありませんので、ご安心を。

もし、オーナーさんから事務所設置の同意が得られない場合は、「税理士事務所設置に関する誓約書」という書類を提出すれば、オーナーさんの同意が無くても開業が可能です。

内容は、自己の責任で税理士事務所を設置しますというもので、もしオーナーさんとトラブルになった場合や近隣から苦情があった場合は自己責任ですね。

近畿税理士会の回答では、居住用のワンルームマンションで、自宅兼事務所として開業することも可能だそうです。

オーナーさんの許可をもらえないからといって、自宅での開業を諦めなくても大丈夫ですね。トラブルには注意する必要がありますが。

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