出張旅費日当の非課税

出張旅費は原則は実費精算

私しげるは今月下旬に東京出張の予定です。

相続税土地評価の現場体験型セミナーに参加するのですが、

会社負担でセミナー受講料、出張旅費、日当を出してもらい、

大阪から東京への出張です。

業務命令とはいえ、お金を出してもらい勉強できる事は、非常にありがたいですね。

さて、この出張旅費、宿泊費、業務上必要な出張の場合、

原則は実際にかかった金額を従業員との間で精算します。

従業員が立替えて払った経費の領収書をもとに経理をする、

いわゆる実費精算ですね。

出張旅費規程で支給すれば非課税

原則は実費精算ですが、宿泊費、旅費、現地での交通費、通信費などの様々な経費を出張のたびに精算するのは面倒です。

そこで、事前に作った出張旅費規程をもとに金額を支給することも税務上認められています。

この規定に基づいて、出張旅費、宿泊費、日当などの合理的な金額支給は給与ではなく、非課税とされています。

出張旅費規定があっても、通常必要な範囲での金額は認められていますが、明らかに高額な支給は否認されるのでご注意を。

いくらぐらいが認められるの?

いくらぐらいなら、出張旅費、宿泊費、日当などが認められるかについては、税務上明確な規定はなく、通常必要と認められる範囲内とされています。

次の2点が判断ポイントです。

役員、従業員間での金額のバランスはどうか

同業同規模の他社と比べて金額はどうか

目安としては、社長個人に対するもので、

宿泊費15,000円程度まで、日当10,000円程度まで。

あくまでも目安ですが。

その他の注意点、メリット

  • 全員を支給対象者にする
  • 出張旅費精算書、報告書をつける
  • 出張旅費日当は所得税、住民税、社会保険がかからない
  • 出張旅費日当は消費税の課税仕入になる(消費税計算上税金を減らせる)

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