住民税の特別徴収税額通知書が届いたらどうするのか?

特別徴収税額通知書って何?

5月頃になると、市町村から特別徴収税額通知書という書類が、従業員に給与を支払っている会社や個人事業主のもとに届きます。

これは住民税の話で、会社や個人事業主が雇っている従業員の給料を支払う際に、毎月いくらかの住民税を差し引いて給与を支払って下さいね。そして、差し引いた住民税は、会社や個人事業主が、従業員の代わりに毎月市町村に納めて下さいね、というものです。この方法を特別徴収といいます。

毎月徴収する金額はこんな感じで記載されます。

特別ということは、他にもあるんかいな?

はい、普通徴収という方法もあります。

普通徴収とは、特別徴収のように会社が従業員の代わりに住民税を納めるのではなくて、従業員本人が納める方法です。

特別徴収義務化の流れによって、平成30年度から大阪府では原則、特別徴収を徹底するように取組みされています。

原則が特別徴収って変ですね、紛らわしいですね。

この特別徴収税額通知書には毎年6月から翌年5月までの徴収する税額が記載されています。

通知には、特別徴収義務者用、納税義務者用の2種類があります。

特別徴収義務者用は、会社や個人事業主が保管します。

納税義務者用は、従業員本人へ渡します。

納入書というものも同封されていて、会社や個人事業主が期限までに金融機関で支払いをします。

10人未満なら年に2回の納付もできる

この特別徴収税額ですが、原則は毎月納付するんですが、給料をもらっている従業員が10人未満だったら、年2回に分けて納付することもできます。

6月分~11月分を12月10日までに納付

12月分~翌年5月分を6月10日までに納付

この場合、市町村へ承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。

もし毎月払うのが面倒だという方は、この方法も検討してみましょう。でも、支払うのが半年に1回になるので、うっかり忘れに注意が必要ですね(^^;)

まとめ

◆特別徴収税額通知書が届いたら、特別徴収義務者用は会社保管、納税義務者用は従業員本人へ渡す

◆記載されている住民税額を毎月の給料支払いの際に差し引いて、会社が従業員の代わりに毎月納める。

◆毎月納めるのが面倒なら、半年に1回の納付もできる。その場合は、市町村に承認申請書を提出する。

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