令和元年のふるさと納税、6月以降は気をつけましょう

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先日、知り合いの若手の個人事業主さんと話をする中で、話題がふるさと納税に。

去年の確定申告でふるさと納税をしようと思ったけど、申告を頼んでいる年配の税理士さんに「あまりお勧めしません。」と言われたとの事。

お勧めしない理由の説明は無かったそうで、その個人事業主さんも多少不満を持ちつつ『もういいや。』と思い、結局ふるさと納税をしなかったそうです。

この話を聞いた時、お客さんの話をよく聞いて、思いを理解して、そのうえで説明や提案をすることが大事だなと感じました。不満を感じていても言葉には出さないケースの方が多いと思います。難しいのですが、言葉に出てこない思いを汲み取ることができるようになりたいですね。

前置きはこのくらいで、本題のふるさと納税について。

6月からは寄付先の自治体に注意

総務省のふるさと納税ポータルサイトにはこんな内容が書かれています↓


ふるさと納税ですが、地方税法等の改正で、今年の6月1日以降はふるさと納税に係る指定制度が創設されます。

具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです

①寄付金の募集を適正に実施する地方団体
②(①の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

この改正は6月1日以後に支出された寄付金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄付金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。

寄付金の募集をきちんとおこなって、返礼品は地場産品で、返礼割合は3割以下にして下さいね。これに従ってない自治体は、ふるさと納税の対象から外しますね、という内容です。

大阪の泉佐野市では、100億円還元で返礼品にアマゾンギフト券を加えて贈るキャンペーンが話題となり、上の改正が発表された後もキャンペーンを再開しています!

泉佐野市はふるさと納税の対象から外れる可能性が高いですね。

もし、返礼品や税金面の優遇をもとにふるさと納税をするのであれば、6月以降寄付先の自治体が総務省指定かどうかをチェックして寄付をした方が良いと思います。

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