4月末決算の会社なら今年のGW連休に注意が必要

※天王寺動物園のライオン

今年の大型連休では振替日が休み明けに

今年のゴールデンウィークは、天皇即位の日が制定された関係で、10連休というとても長い期間になります。

そこで、家賃や保険などを銀行口座からの自動振替で支払っている場合には、振替日が連休明けの5月になるケースがあります。

例えば、通常の振替日が毎月28日であれば、今年の4月の振替日は連休明けの5月7日になります。

振替日が先に延びて、ヤッターと思っていてはいけない場合があります。

それは、4月決算の会社が短期前払費用の特例を適用している場合です。

短期前払費用の特例とは

法人税法上、短期前払費用の特例というものがあります。

内容をざっくり簡単に説明すると、

継続的なサービス契約で、決算日までにサービスを受けてないけど、 前もって支払った費用のうち、支払った日から1年以内にサービスを受けるものは、支払った日に費用(損金)にして良いですよ、という特例です。

例えば、4月決算の会社が4月28日に5月分~翌年4月分の1年間の地代家賃120万円を支払ったとすると、今期4月決算において120万円を費用にすることができます。

短期前払費用の特例が使えない

上で書いたとおり、短期前払費用の特例では、前払のものを今期の費用に計上することができますが、今年の大型連休では要注意です!

4月決算の会社が、毎年28日を振替日として5月分~翌年4月分の地代家賃120万円を支払っているとすると、今年は振替日が連休明けの5月7日になります。

ということは、連休明けの5月7日に支払うこととなり、4月の決算日までに支払いがされていないため、今期4月決算において、短期前払費用の特例が適用できずに費用に計上できません(;´Д`)

もし、短期前払費用の特例を適用しようとするなら、連休に入る前に地代家賃120万円の支払いが必要です。

ゴールデンウィークまでもう少しですが、4月決算の会社は気をつけましょう。

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