株式の配当や譲渡で還付を受けた人は、住民税申告を忘れずに


※夕方の通天閣

源泉徴収された税金が還付される

株式等を譲渡したり、配当をもらったりした場合で、源泉徴収ありの特定口座であれば、所得税と住民税が差し引かれています。この場合、原則は確定申告が不要です。

源泉徴収ありの特定口座かどうかは、証券会社から送付される年間取引報告書を確認すると、源泉徴収有りか無しかが記載されています。

原則は確定申告不要なんですが、確定申告をすることによって、差し引かれた所得税の還付を受けることができます。

例えば、上場株式の配当をもらっている場合、源泉徴収で所得税15.315%、住民税5% が差し引かれています。

この場合、総合課税という方法で申告すると、配当控除という控除ができるケースが多いです。配当控除とは、税額から配当の10%をマイナスしてくれるものです。10%ではないケースもありますが省略します。

ざっくり言うと、確定申告の際に、総合課税を選択して配当控除を使って、所得税の還付を受ける流れです。

そのままだと健康保険や後期高齢者医療保険が高くなる

確定申告の際に上の方法で還付を受けた場合、株のもうけが、健康保険や後期高齢者医療保険の計算をする数字に含まれることになります。

原則の確定申告不要で、還付を受けずに申告不要を選択していた場合には含まれませんが。

還付をうけて、株のもうけを健康保険や後期高齢者医療保険の数字に含まないようにして、保険料が上がらないようにする必要があります。

じゃあ、どうするのか?

住民税の申告をしましょう!住民税の納付書が届く5月頃までに!

せっかく確定申告で所得税の還付を受けたのに、保険料が高くなって、ウソやんって思う事の無いように!

住民税の申告書は、お住いの市町村にあります。ホームページでもダウンロード可能な市町村が多いはずです。

兵庫県川西市はこんな感じです↓

1 上場株式等の所得について、住民税では申告いたしません。

に丸をつけると、住民税、健康保険、後期高齢者医療保険の計算では、株のもうけを含めずに計算します。

これで、住民税や保険料が増えずにすみます(^^;)

ちょっと専門用語が多くなったので簡単にまとめます。

まとめ

◆株の配当や譲渡の確定申告で所得税の還付を受けた人は、そのままだと健康保険などが高くなる可能性がある。

◆ 健康保険などが高くならないように、住民税の申告で、株のもうけを計算に含めないようにする申告をする。住民税の納付書が来る5月頃までに 。

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