被相続人の青色申告は相続人に引き継がれない

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相続人は青色申告の申請書を出しましょう

前回、所得税の準確定申告についてブログを書きました。

今回は、相続が発生した場合に、準確定申告とともに、所得税の青色申告について注意すべきポイントについて書きます。

被相続人が生前に、事業を営んでいたり、不動産の貸付をしていたりして、毎年確定申告をしていた場合、青色申告をしているケースが多いんです。

青色申告で確定申告をすると、もうけから65万円や10万円のマイナスする事ができたり、赤字を繰り越して翌年の黒字と相殺できたり、様々なメリットがあります。

青色申告のメリットについては、また別の機会に書くつもりなので今回は省略します。

青色申告をしていた 被相続人が亡くなった場合、相続人が4ヶ月以内に準確定申告をする事は前回のブログに書いた通りです。準確定申告では、被相続人が亡くなった日までの期間のもうけを計算して青色申告します。

今回の話は、相続人が被相続人の事業を引き継いだ後の話です。

事業を引き継いだ相続人は、被相続人の死亡日後から12月31日までの期間のもうけを計算して相続人自身の確定申告を翌年3月15日までにする必要があります。

図にするとこんな感じです↓

この時の注意点は、相続人の確定申告の際には、被相続人が青色申告をしていても、その効力は相続人の確定申告には引き継がれないという点です。

相続人が青色申告をしようと思ったら、青色申告承認申請書という書類を、相続人が出さないといけません。

所得税の青色申告承認申請書とは、「青色申告をしたいので申請します!」というもので、こんな書類です↓書類名の長さには毎度ウンザリしますね(-_-;)

青色申告承認申請書の提出期限に注意

この青色申告承認申請書は、提出期限に気をつけましょう。基本的には4ヶ月以内なんですが、死亡日によって期限が変わるので(^^;)

提出期限はこんな感じです。

①死亡日が1月1日~8月31日のケース・・・死亡日から4ヶ月以内

②死亡日が9月1日~10月31日のケース・・・12月31日まで

③死亡日が11月1日~12月31日のケース・・・翌年2月15日まで

②、③のように、9月以降に亡くなった場合は、提出期限が4ヶ月よりも短くなるので要注意ですね。

まとめ

今回の話を簡単にまとめると、こんな感じですね。

◆被相続人の青色申告は相続人に引き継がれない

◆相続人が青色申告承認申請書を出す必要がある

◆死亡日が9月以降なら、申請書の提出期限に要注意

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