相続が発生したら準確定申告を忘れずに

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被相続人の所得税の準確定申告

相続が発生すると、葬儀屋の手配、 故人と縁のあった方々への連絡、 通夜や葬儀、火葬、法要、四十九日、納骨、死亡届、健康保険手続、年金手続、医療費手続、預貯金口座手続、証券口座手続、生命保険請求など、故人を偲ぶ間もなく、やらなければならない事が数多くあります。

そんな慌ただしい状況のなか、税務では、相続税の申告を10ヶ月以内に行うのですが、その前に所得税の準確定申告が必要なケースがあります。

準確定申告とは、被相続人が亡くなる日までの期間の確定申告のことで、必要であれば、相続開始日 (死亡日) から4ヶ月以内に申告納税しなければいけません。

もし、被相続人が生前に不動産の貸付や売却、個人事業の経営などで、もうけがあって所得税額がある場合などには、準確定申告をする必要があります。

相続開始日が4月8日なら、8月8日までに準確定申告をします。被相続人は亡くなっているので、相続人が準確定申告をします。

もし、相続開始日が平成31年2月20日で、平成30年分の確定申告書をまだ出していなかったら、平成30年分と平成31年分の両方を、平成31年6月20日までに提出します。6月には元号が変わっていますが、ご容赦を(^^;)

準確定申告をする際の注意点

準確定申告をする際には次の事に注意しましょう。

①医療費について

医療費として、もうけからマイナスできるものは、死亡日までに被相続人が支払った医療費です。

死亡後に相続人が支払った医療費はマイナスすることができません。(死亡後に生計を一にする相続人が支払った医療費は、相続人の確定申告で医療費としてマイナスできます)

②社会保険料、生命保険料、地震保険料について

もうけからマイナスできるものは、死亡日までに被相続人が支払った額です。

③配偶者や扶養について

マイナスできるかどうかは死亡日の現況で判定します

付表も出さないといけません

準確定申告をする際には、付表も一緒に出さなければいけません。

こんな用紙です。

被相続人、相続人の情報などを記載します。

準確定申告申告は、相続開始日から4ヶ月以内が提出期限で、早い段階で期限が来るので余裕をもって準備するようにしましょう。

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