賃貸住宅の消費税

住宅の貸付けは消費税が非課税

確定申告業務が一段落したので、独立に向けて、今日は物件探しに行ってきました。

前日に、確定申告の打ち上げで、フグ料理を頂き、ビール、日本酒、焼酎などお酒をガンガン飲んでいたのでガッツリと二日酔いでしたが(^^;)

僕は現在、居住用の賃貸マンションに暮らしています。

固定費を抑えるために、自宅開業を考えていますが、現在の住居は事務所不可なので、居住兼事務所可の物件を探しています。

そこで、今回は賃貸住宅の消費税について書きたいと思います。

住宅の貸付けは消費税が非課税とされています。

非課税とされる住宅の貸付は、契約で居住用であることが明らかにされているものに限られます。

ということは、契約書に事務所用と定められていれば、非課税とはなりません。

もし、最初に事務所用として借りて、数年後に事業をやめて居住用として利用していたとしても、それだけでは非課税にならず、契約当事者間で居住用であることを明らかにする必要があります。契約書を居住用にしてはじめて非課税となるんですね。

1ヶ月未満の貸付は課税

また、住宅の貸付けであっても 貸付期間が1ヶ月未満のものは非課税になりません。

じゃあ、1ヶ月以上のホテル住まいは?

これも非課税になりません。

旅館業法第2条第1項に規定される旅館業の施設の貸付は非課税になりませんよと定められています。

1ヶ月以上の貸付でも非課税とならないものは、具体的には、旅館やホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウィークリーマンション等の施設です。

店舗等併設住宅は住宅部分のみ非課税

店舗併設等住宅の場合は、店舗部分は課税され、住宅部分のみが消費税非課税となります。

住宅部分と店舗部分を合理的に区分することになり、面積比で家賃を按分するのが合理的だと考えられます。

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