簡易課税の届出の特例が始まっています!




簡易課税制度とは?



簡易課税制度とは、消費税の計算をする際に、簡便的なやり方で消費税を計算する方法です。

この簡易課税制度で申告をしようとする際には、事前に簡易課税制度選択届出書という書類を税務署に提出しなければいけません。

他にも、2年前の売上が5,000万円を超えている場合は簡易課税を選択できなかったり、簡易課税を選択した場合は2年間は簡易課税制度をやめる事ができなかったり、色々な要件や制約もあります。

簡易課税制度では、業種ごとに「みなし仕入率」といって、消費税を計算するうえで経費としてマイナスできる割合が決められています。


現時点での卸売、小売、飲食はこんな割合です↓

卸売業・・・90%

小売業・・・80%

飲食業・・・60%



この割合が消費税計算上の経費になるイメージです。


飲食業で売上100なら、60が消費税計算上の経費になる感じです。


簡易課税であれば、売上にかかる消費税だけをしっかり区分しておけば、仕入にかかる消費税を区分する必要がないので、簡便的な方法となっています。


簡易課税について過去に書いた記事はコチラ↓

2年前の売上1,000万円超なら消費税納める必要あり 私が担当している個人事業主のお客様で、来年の平成31年から消費税を納めなければな...




簡易課税の届出の特例とは?



簡易課税制度を選択しようとするには、原則として前年までに簡易課税制度選択届出書を税務署に提出しておかなければいけません。

2019年に簡易課税制度で計算しようと思ったら、2018年中に届出書を出さないといけないという事ですね。


ところがどっこい!


今回の消費税法改正、軽減税率制度導入に伴って、簡易課税制度の届出書の提出時期について特例があるんです!


中小事業者で、仕入を税率ごとに区分することが困難な事情がある場合は、2019年10月1日~2020年9月30日までの日の属する課税期間であれば、この特例を受けられます。

軽減税率導入で、税率が旧税率8%、軽減税率8%、標準税率10%の3つの区分が必要ですが、その区分が困難な場合の特例です。


個人事業主なら、課税期間は暦年で1月~12月で、
2019年12月31日までに簡易課税制度選択届出書を出せば、2019年から簡易課税で計算できます。

ざっくり言うと、届出書を出した年から簡易課税で計算できますよという事ですね。


図にするとこんな感じです↓

ちなみに、税率の区分が「困難な事情」なんですが、困難な度合いは問わないようです。


簡易課税制度を選択するかしないかで消費税の納税額が変わりますし、 簡易課税制度をその年から適用できるので、今年2019年から適用しようとする方は、年内に届出書を提出するようにしましょう!

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