障害者控除を受けるには要介護認定だけではダメ?




障害者控除って何?


税金を計算するときには、税金を払う人の状況によって負担を軽くしようという考え方があります。

その考え方に基づく制度の一つに、障害者控除というものがあります。

個人の所得税の確定申告をするときに、自分や家族が障害者なら、自分の所得(もうけ)から一定金額を差し引くことができます。



この場合の家族というのは、ざっくり言うと、生計を一緒にする配偶者や、扶養している家族のことをいいます。


では障害者に該当する人はどのような人か?
一般的には、身体や精神に障害がある人をいいますが、所得税法上では次のような人をいいます。

◆精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

◆児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

◆精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

◆身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

などです。

障害の程度によって、特別障害者になることもあり、その場合は所得から差し引ける額も大きくなります。


障害者控除の金額はいくら?



障害者控除ですが、2019年9月現在の金額はこんな感じです↓

障害者・・・27万円
特別障害者・・・40万円
同居特別障害者・・・75万円

同居特別障害者というのは、同居を常にする一定の要件を満たす特別障害者の人です。

この金額を所得(もうけ)からマイナスすることができます。


要介護認定だけではダメ?



要介護認定を受けているケースはどうなるんでしょうか...



要介護認定だけでは、障害者控除の対象にはなりません。

要介護認定は介護保険法に定められたもので、所得税法の規定である障害者控除には定められていないんです。


ただし、65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人なら、障害者控除の対象になります。

市町村長等の障害者認定については、住んでいる市区町村に問い合わせてみましょう。

税金の負担を軽くできるかもしれません(^^♪

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

※当ブログは投稿日現在の法律に基づいて書いております。
 改正等に対応していない場合がありますのでご了承下さい