印鑑証明の有効期限

相続税申告には印鑑証明が必要

相続税申告を行う際には様々な書類が必要ですが、今回は印鑑証明について書きたいと思います。

相続税申告書に添付する印鑑証明については、原本の提出が必要で、税務署に提出した印鑑証明は返ってきません。

印鑑証明が必要な場合は、被相続人の遺言が無く、相続人の分割協議によって遺産分割協議書を作成して申告する場合です。

この場合には、遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明が必要となります。遺産分割協議書の印鑑が相続人のものであることを確認するためです。

なお、被相続人の遺言があり遺言に基づいて申告をする場合は、印鑑証明の添付は不要です。

相続税申告での印鑑証明は有効期限なし

この印鑑証明ですが、相続税申告書に添付するものについては有効期限を気にする必要はありません。

金融機関で、被相続人の預金を引き継ぐために相続の手続きをおこなう際には、発効後3ヶ月以内の印鑑証明を求められるので、相続税申告でも発効後3ヶ月以内でなければならないと勘違いをしそうですが、そうではありません。

金融機関で手続きをする際には、有効期限内のものを求められますので、注意が必要です。

印鑑証明は役所にて取得可能で、現在ではマイナンバーカードを使用してコンビニエンスストアでも取得できます。

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