源泉所得税の納付回数を減らしたいなら申請書を出しましょう

源泉所得税とは?

会社をつくったときに出すべき税務上の届出について、以前ブログで書きました。→会社をつくったら届出を忘れずに出しましょう!http://amano-tax.com/post-506/

その時に書ききれなかった申請書について書きたいと思います。

今回の話は、会社や個人事業主が、給料支払の際に従業員から天引きする源泉所得税の納付についての話です。

従業員に給料を支払う時には、給料総額から天引きされるものがあります。それは、社会保険料、源泉所得税、住民税などです。

その中でも、源泉所得税についての話です。

源泉所得税とは、従業員の代わりに、会社や事業主が税金を預かって、国に納付するものです。

サラリーマン一人一人が税務署に納付していたら、対応する税務署側がパンクしてしまうんで、会社が代わりにまとめてやってね、という感じですね。

この源泉所得税は、給料支払いの際に一定金額を差し引いて、会社や事業主が、その差し引いた金額を税務署に納付します。

例えば、給料が10万円で、源泉徴収税額が720円なら、その720円を、会社が税務署に納めるという感じです。

納める時期は、給料支払月の翌月10日まで。

毎月25日支給なら、6月支給分は7月10日までに納付、7月支給分は8月10日までに納付というように、翌月の10日までの納付を毎月繰り返す流れですね。

源泉所得税の毎月納付が面倒に感じたら?

源泉所得税は毎月納付が原則なんですが、一定要件を満たしたら、毎月ではなくて、半年に1回の納付にすることができます。

それは、給与をもらう人が10人未満の会社や事業主のケースです。

この場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を税務署に出せば、納付回数を半年に1回にすることができます。

毎回思うのですが、書類の名前がやたらと長くて嫌になりますね。

この特例を受けると、1月~6月支給分を7月10日まで、7月~12月支給分を翌年1月20日まで、の年2回の納付にできます。

申請書を出したらいつから適用になるのか?

申請書を税務署に出したら、申請書を出した翌月末日に承認されたものとみなされて、承認があった月の源泉徴収から、特例の対象になります。

例えば、7月に申請書を出したら、8月末に承認されたものとみなされて、8月支給給与の源泉所得税から特例の対象になります。

7月支給給与の源泉所得税は、原則通り毎月納付として8月10日までに納付、8月以降の支給給与の源泉所得税は、翌年1月20日までにまとめて納付する流れですね。

この制度は、住民税についても同じようなものがあるので、もし住民税も特例を受けるなら、各市町村に申請書を提出しましょう。

申請書は各市町村のホームページなどから入手可能です。

納期の特例は、年2回の納付なので忘れないように納付することが大事ですね(^^;)

現在は6月下旬なので、納期の特例を適用している会社や事業主の方々は、7月10日までに忘れずに納めるようにしましょう。

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