煙のない東京五輪で喫煙専用室は税務上どうなる?

受動喫煙防止条例の影響

2020年東京オリンピックが近づき、チケット販売に関するニュースも話題になっていますね。

オリンピックに向けて東京都では、2020年4月1日から「東京都受動喫煙防止条例」が完全施行されます。

2019年の1月から少しづつ施行されていて、9月までに学校・医療機関・行政機関などでは敷地内禁煙が求められ、2020年4月までにホテル・飲食店では原則屋内禁煙が求められるようです。

喫煙者にとっては、タバコを吸える場所がどんどん少なくなっていますね。ちなみに、僕はタバコを吸っていた時期もあるんですが、現在は完全にやめているんで影響はありません(^^♪

この条例に対応するために、行政機関等では屋外に喫煙専用室を作ったり、飲食店等では店内に間仕切りや煙の排気装置を作ったりしなければいけません。

喫煙専用室や間仕切りの設置は資産計上

喫煙専用室や間仕切りの設置で支出した金額は税務上どうなるかというと...

資本的支出となります。

資本的支出というのは、ざっくりイメージでいうと、建物の価値アップに繋がる支出のことです。この資本的支出になると、お金を支出した年度に全額が経費にならずに、減価償却といって、数年または数十年かけて少しづつ経費になります。

これに対して、修理や改修のための支出で現状回復や機能の維持であれば、修繕費として、全額がその年度の経費になります。

喫煙専用室や間仕切りの設置は、現状回復等ではなくて、改修等をして建物の価値アップに繋がると考えられ、資本的支出になるようです。

補助金、税制の活用が可能

東京都では4月から、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象として、喫煙専用施設等の設置への補助金の募集が行われていて、1施設につき最大400万円の補助が受けられます。

東京都産業労働局のホームページから募集要項や申請に必要な様式等がダウンロード可能です。

補助金だけでなく、税制の活用もあります。

「商業等活性化税制」というものがあり、2021年3月31日までに経営改善に繋がる一定の「器具備品」や「建物付属設備」を取得した場合に、30%の特別償却か、7%の税額控除ができますよという制度です。

特別償却とは、減価償却の話で、通常の減価償却にプラスしてその年に特別に経費計上が認められるものです。その年に多めに経費計上しますが、それ以降は通常の減価償却費だけなので最終トータルでの減価償却費は変わりません。

税額控除とは、名前のとおり、税額をマイナスして安くしますよというものです。通常の減価償却費とは全く別に税金を安くしてくれます。

今回の喫煙室設備の設置等について、この税制に規定されている「建物付属設備(60万円以上)」であれば対象になるようです。

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