自宅が土砂災害特別警戒区域にあったら相続税が安くなる?

土砂災害特別警戒区域とは?

土砂災害防止法という法律では、土砂災害が起きて山が崩れたりした場合に、その地域の住民の命を脅かすような危険がある区域を「警戒区域」として定められています。いわゆるイエローゾーンと呼ばれる区域です。

「特別警戒区域」とは、その警戒区域のなかでも著しい危険がある区域をいいます。ざっくり簡単にいうと、土砂災害が起きたらめちゃめちゃ危険な区域のことですね。いわゆるレッドゾーンと呼ばれる区域です。

イエローゾーンかレッドゾーンに該当するかどうかは、自分の住んでいる市町村のハザードマップなどで確認できます。

ちなみに僕の福岡の実家は、警戒区域のイエローゾーンでした。実家の母親が売却を進めているんですが、警戒区域であるために、建築制限がかかることもあって、売却の際に不利な局面があり多少難航していました。

特別警戒区域に該当したら?

この特別警戒区域に該当すると、建築物に規制がされて、土地を利用に制限がかけられて、一般の土地に比べると価値が落ちると考えられます。

最近の地震の多さを背景として、この特別警戒区域の数が多くなっているようです。そこで、相続税の世界でも、この状況を相続財産の計算に反映させるために、税制改正で評価方法が定められました。特別警戒区域であれば、一定の補正率を使って、土地の価額を減額します。減額をするということは、相続税が少なくなります。

国税庁ホームページには、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価のあらましが別添資料で情報として公開されています。

詳細な計算内容はさておき、ポイントはこんな感じです。

特別警戒区域が減額の対象で、警戒区域は減額の対象ではない。

倍率地域にある土地は対象外

平成31年1月1日以後の相続から適用

警戒区域(イエローゾーン)は対象外のようです。

倍率地域にあるものは、固定資産税評価額に減額が反映されているから減額の対象外のようです。

適用は、平成31年1月1日以降の相続からなので、本年以降に発生した相続、遺贈や贈与については、土地が特別警戒区域かどうかをチェックすることが必須ですね。

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