マイホームを売って儲けが出たときの特例

儲けから3,000万円マイナスできる

僕の実家は福岡市なんですが、母親が実家の売却手続きを進めています。

今年のゴールデンウィークでの帰省は、売却に向けて実家の片づけ、業者との打ち合わせ等がありました。戸建てで、雑草も生い茂っていたので草刈りをしたら腕がパンパンです(^^;)

余談はさておき、今回は自宅の売却について、1番有名な所得税の特例について書きたいと思います。

その特例は、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除というものです。

簡単に説明すると、マイホームを売って儲けが出たら、所有期間に関係なく、儲けから3,000万円までマイナスしますよという特例です。

例えば、3,000万円で買った自宅を5,000万円で売ったら、2,000万円が儲けですが、この特例で、儲けは0円になって所得税0円になります。

特例を受けるための要件

この特例を受けるためには、色んな要件がありますが、代表的なものを記載しておきます。

自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともに敷地を売ること。昔住んでいた家屋や敷地なら、住まなくなった日から3年以内(3年目の年末まで)に売ること。

②売った年の前年、前々年に居住用財産の譲渡所得の特別控除、譲渡損失の特例の適用を受けていないこと。

③売った年、前年、前々年にマイホームの買換え特例、交換の特例の適用を受けていないこと。

④売った家屋や敷地について、収用等の特別控除などの特例の適用を受けていないこと。

⑤売り手・買い手が親子や夫婦などの特別な関係ではないこと。

専門的な特例の名前が出てきてしまいましたが、色々な要件があるっていう事ですね(^^;)

それから、別荘などで趣味や娯楽、保養のための家屋には使えませんのでご注意を。

手続きは確定申告が必要

この特例は確定申告が必要で、譲渡所得の内訳書(土地・建物用)を添付します。

マイホームの売買契約日前日の住民票の住所と、マイホームの所在地が違う場合は、戸籍の附表の写しなどが必要です。売った人がそのマイホームに住んでいたことを証明するためです。

マイホームの特例については、他にも多くの論点があるので、また後日記事を書きたいと思います。

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