平成21年22年に取得した土地を売ったときは税金が安くなる?

1,000万円の特別控除が適用できるかも

今日で平成が最後となって、明日からは元号が令和になりますね。今回は、平成にちなんで、平成の一定期間に取得した土地を売った場合に受けられる特例について書きたいと思います。

平成21年22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除という所得税の特例があります。

簡単に説明すると、平成21年に買った国内にある土地を平成27年以降に売った場合は、土地の売却のもうけから1,000万円をマイナスしますよという特例です。

平成22年に買った国内にある土地であれば、平成28年以降に売った場合は1,000万円をマイナスします。

もし、これから土地等を譲渡しようとしている方、土地等を譲渡して来年の確定申告提出期限までに申告しなければならない方は、譲渡した土地の取得日が平成21年か22年かどうかを確認しましょう。特例が受けられるかもしれません。

特例を受けるためには

この特例は、親子や夫婦などの特別な間柄の人から取得した土地については適用できません。

相続や贈与、交換などによって取得した土地についても適用できません。

また、譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除、事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなどの他の譲渡所得の特例を受けている場合は適用できません。これらの特例の説明については省略します。

この特例を受けますよという内容の確定申告書を出して、添付書類も出します。

添付書類は、下記の書類が必要です。

譲渡所得の内訳書(土地・建物用)

土地等の登記事項証明書取得したときの売買契約書の写し(平成21年22年に取得したことが分かるもの)

この特例を受けるためには、上記の事が必要なので、適用漏れで所得税が高くなってしまわないように確認しましょう。

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