配当期待権の計上漏れに注意しましょう


※先日行った天王寺のお店のトイレ(^^♪

 「引く」は...「挽く」でした(笑)

配当金をもらえる権利も財産になる

昨日、上場株式についての記事を書いたので、今日はそれに関連する配当期待権について書きたいと思います。

配当期待権って何やねん?

ひとことで説明すると、配当金を受け取ることができる権利のこと。

株式を持っていて、一定のケースに該当すると、相続申告の際に、この配当期待権を財産として計上しなければなりません。

例えばこんなケース。

①被相続人4月8日死亡

②所有していた株式の発行会社の決算日(基準日)が3月31日

③株主総会における配当金決議の日が6月27日

④配当金の入金日が7月30日

このケースでは、基準日3月31日における株主に配当が支払われるので、配当期待権を相続財産として計上します。

図にすると、こんな感じです。

未収配当金として財産に計上するケースもあります。

例えばこんなケース。

① 被相続人7月15日死亡

②所有していた株式の発行会社の決算日(基準日)が3月31日

③株主総会における配当金決議の日が6月27日

④配当金の入金日が7月30日

このケースでは、相続開始日に株主総会の決議が終わっていて、単に配当金の入金がまだされていないので、未収配当金として財産に計上します。

図にするとこんな感じです。

相続財産にならないケースもあります。

例えばこんなケース。

① 被相続人3月15日死亡

②所有していた株式の発行会社の決算日(基準日)が3月31日

③株主総会における配当金決議の日が6月27日

④配当金の入金日が7月30日

このケースでは、相続開始日が基準日よりも前で、相続開始日においては配当金を受け取る権利が確定してないので、配当期待権はありません。

図にするとこんな感じです。

配当期待権の金額

配当期待権の金額は、配当金額から、源泉徴収される所得税・住民税の金額を差し引いて計算した金額を計上します。

実際に 配当が 口座に入金される金額のイメージですね。

上場株式であれば、所得税(復興税含む)15.315%、住民税5%が源泉徴収される金額になります。

この配当金額は、株式の発行会社の決算短信や配当金通知書などから知ることができます。

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